消費税増税になっちゃいましたね。
しかし・・・増税するなら、輸出系企業への『消費税の“戻し”』を改善しないと意味がないように感じます。
以下、wikipediaより
①消費税は、付加価値が生産された場所ではなく消費された場所に基づいて課されるものであるから、国外で生産され輸入される有形資産には消費税が課されている。しかし、無形資産の輸入・海外からの役務提供に対しては消費税が課されていないため、国外の事業者は消費税相当額を自らの利益とすることができるか、あるいは値引きの原資とすることで国内事業者との差別化を図ることができる。
情報産業の発達に伴いこの種の取引が急速に拡大しているため、国内の事業者から不公平であるとの批判が強い。
②輸出売上等については消費税が免除されるが、輸出売上にかかる仕入税額も税額控除の対象となる。これは、付加価値が生産された場所ではなく消費された場所に基づいて課税するという目的に従ったものである。この結果、輸出売上割合が大きい事業者については課税額より控除額が大きくなり、控除しきれない額を還付することとなる。
消費地課税を認めない立場からは、還付という現象を捉えて益税問題であると主張されることがある。
簡単に言うと、国内で作ったものを外国に売る場合は消費税相当金額を還付されるという制度。
現実的に経団連に所属するような大企業の多くは輸出で稼ぐ割合が高いため、ほとんど消費税を払っていない状態です。
それどころか現状、国民が納めた消費税から大企業にお金が還付され、さらに消費税が上がると、さらに還付分も当然増えるという仕組み。
これで法人税減税と言われても・・・大企業が二重に得するだけですよね。
※詳しく知りたい方は「輸出戻し税」で検索してください
輸出系の大企業だけが得する仕組みは、税金の本来持つ「富の再分配機能」を著しく破綻させていると感じます。
私は「政治が悪い、経済が悪い、社会が悪い、あいつが悪い」とか、自分と自分を取り巻く現状を人のせいにしたくはありません。
ただ、できれば不公平の是正だけはお願いしたいものです。
みんなが同じ条件なら不平は言いませんので(笑)
